塙町議会 2021-12-10 12月10日－02号
森林での空間線量、原木段階、木材市場、製材工場、製品出荷など多段階にわたる放射線量調査を余儀なくされました。これらの調査、検査によりまして、人体への影響の安全性は確認されましたものの、森林や県産材に対する消費者の不安や根強く残る風評、思い込みなどがございまして、他県等の木材産地と同じレベル、土俵には立っていない現状がございます。
森林での空間線量、原木段階、木材市場、製材工場、製品出荷など多段階にわたる放射線量調査を余儀なくされました。これらの調査、検査によりまして、人体への影響の安全性は確認されましたものの、森林や県産材に対する消費者の不安や根強く残る風評、思い込みなどがございまして、他県等の木材産地と同じレベル、土俵には立っていない現状がございます。
また、搬出した丸太を運ぶ運送業者、それを売る木材市場、流通センターや東白製材協同組合と２か所ありますけれども、そういったところで働く方も相当いらっしゃいます。ですから、林業に携わっている人が相当塙町ではいると私は思っていますので、そういった林業の振興が塙町の活性化につながっていくんではないのかなと感じるところであります。 そこでまず、現在町が実施しているふくしま森林再生事業について伺います。
また、整備関係、整備課関係、そして……の話と申し上げますか、整備課関係のお話の中では、こども園周辺の道路、特に、国道118号からのこども園の入口付近、近くにはスーパーなどもございまして、買物客、それから通勤客が利用しておるほか、工業団地、木材市場への大型車が通行するなど、以前から何らかの対策が必要な箇所でもありました。
◎農林整備課長 まず、木材を間伐という作業がありますが、その木の種類によって何年間で、元に間伐をしていきなさいと、枝張りがだんだん伸びていくものですから、それが樹種によって２回やるとか３回やるとか、そういうふうな回数はありますが、それによって発生した木材を、それを木材市場等のほうで搬出して、それで売っていったり、あとは木材として何か加工するところですか、そういうところに搬出して、それで売って収益を上
あとは、もう一つは、木材市場のほうに行きまして、そこで伐採された木材が積んであるのですが、それの模擬の競り市体験をしていただきました。そういうふうな学習をするということです。
こちらは林業成長産業化構想という中で、奥久慈モデルというのを４町村の方で連携して構築を目指してやっているということで、これは細かく話せば長くなってしまいますので、簡単に申し上げれば、林業事業体であったり木材市場、それから建築事業者等々、山林木材に関わる、いわゆるアクターと呼んでおりますが、事業体といいますか、主役、そういった人たちを一堂に集めて今、話をしているところでございます。
はじめに、１点目の川内村森林再生についてのご質問でございますが、近年の木材市場の低迷や林業従事者の減少、経営コストの高騰など厳しい林業経営にある中、平成23年３月の原発事故により、県内、中・浜通りを中心に広範囲にわたり放射線物質の影響を受けたため、一段と森林整備や林業経営が停滞しました。
◎建設課長（猪狩成司君） 間伐材の流通先が平成28年頃になってようやく決まりまして、今郡山市にある福島中央木材市場というところに取引きをしていただいております。これは、用材、そしてパルプともに受け入れさせていただいているものですから、そういったことで請求書に組み込んだ中では市場への運搬という形で実施しております。
遠野興産は、近くに木材市場、木材関連の大型製材加工業者があるこの土地をチップ製造施設建設の最適地と考え、森林組合木材流通センターと協議を行ってきております。
上渋井地区を選定した理由としては、木材市場、木材関連の大型製材加工業者があることから最適地であるということで、遠野興産側は選択したものであります。 ○議長（大縄武夫君） 下重義人君。
その中で、決定ではありませんが、先ほど来少し申し上げましたように、まず森林所有者のご理解をいただきながらの団地化をするといった部分で、団地化にして切り出しのコスト等を、機械の移動をなるべく少なくして切り出し等を行っていくとか、また、その間に入ります、流通関係につきましても、流通の体制をきちんと整備しまして、木材市場の機能の強化を図っていく。
戦後、村では積極的に造林事業に取り組んできており、すでに伐採期が到来しておる区域もあり、将来的に生業として再生しなくてはならないと考えていたところ、今年５月26日、福島県中央木材市場で本村の間伐材が通常価格で取り引きされたことは、森林面積が87％を有している本村にとっては素材生産、加工販売等、森林資源の有効活用について明るい兆しが見え始めていると考えております。
◎農林水産部長（鈴木正一君） いわき産材を活用しました住宅建設に対する提案のこれまでの取り組みにつきましては、まず、磐城流域林業活性化センターと連携を図りました事業として、木材市場や木材加工場及び建築中の木造住宅現場の見学会など、市民の皆様方に林業・木材について学習する機会を設けました。
例えば、伐採される森林が産地を証明できる森林であること、それから木材市場、製材工場、住宅建設現場などの流通過程においても確認できるようなものが必要であると考えておりますので、その辺も踏まえて、今後、なお研究していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○熊谷和年議長 高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。
本市においては、平成10年に田村町金沢地内に流通の拠点となる福島県中央木材市場を整備し、また、平成14年には、木材の生産を担当する郡山市森林組合、製材と製品等の販売を担当する郡山地区木材製材協同組合、集成材の製造を担当する福島県木造技術開発協同組合、そしてプレカット加工を担当する郡山地区木材木工工業団地協同組合の木材関連４団体による、郡山産木材利用推進協議会が設立されております。
というのは安い東南アジア、あるいは今では輸入がだいぶ減ってきましたけどロシアからのカラ松なんかの輸入によって、日本の木材市場価格がかなり低迷してたというのが原因であります。こういうところに少しでも付加価値を付けようというふうなことで、分収契約においても50年、60年と過ぎた材料がどうも伐倒するときに価格が低迷して伐倒するまでいかないというようなこと。ですからこういうところをどうしていくのか。
次に、流通とＰＲに地域と一体となった研究と努力が必要ではないかについてでありますが、本市におきましては、平成10年に田村町金沢地内に流通の拠点となる福島県中央木材市場を整備し、郡山産木材の需要拡大に努めてまいりました。
第２には、生産された地元木材の需要拡大でありますが、今後地元の木材市場の活性化を図る上で、生産と流通を結びつけ、可能な限りの需要拡大を図っていく必要があるものと考えますので、当局の取り組みについてお伺いをいたします。
田村町に木材市場ができることになりましたが、流通の整備ももちろん大切です。しかし、地場産業としての木材の産出を促すためには需要の拡大が最も大切だと思います。 福島県で出している福島県木造建築物事例集を見ていましたら、郡山市内の建築物として郡山地区木材木工団地協同組合のストックヤード、郡山市高齢者文化教養センター逢瀬荘の屋内ゲートボール場、高篠山森林公園の建物等が載っておりました。
また、国産材の産地形成のため、林業構造改善事業の指定を受けまして、木材市場や製材工場などの建設を計画しておりますが、この助成策については国・県の補助率が66％、市が14％の上積みをしまして事業の推進を図っているところであります。